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選択の自由を得て、責任をしっかり果たす

企業の労務費増大による収益の圧迫という構図は、好況期でも不況期でも課題となってきました。正社員のコスト増大で、外注によるコストコントロールを行う企業が増えたのは事実です。社員はプロジェクト管理者だけで、他のメンバーは協力会社の人材であるという構成も珍しくありません。

個人事業主は、独立した事業体

プロジェクトに入る時は、常にお客様企業から業務を請負い、お客様のチームメンバーと一緒に仕事をすることになります。業務を請負うための営業に始まり、現場での信頼度や能力を如何に実績で勝ち取るかを常に意識する必要があります。

実際、力を認められれば、お客様の正社員と同等か、それ以上の役目を任せられることが可能です。そうなれば、単金（月額の請負金額）もそれなりに高い金額が期待できます。もちろん案件もある程度選ぶことができます。

ただし、選択の自由と好条件を得ると同時に、しっかり責任も果たさなければなりません。スキルがある程度高く、現場の信頼を得るために、周りを見ながら自分から動ける人は、個人事業主に向いていると言えます。

初めて個人事業主になる方は、手続きや必要な書類について、分からないこともあるかと思いますが、所轄の税務署に相談すれば大抵のことは教えてくれます。概要は以下をご覧下さい。

個人事業主になるための手続き・必要な書類

・開廃業届出書、青色申告承認申請書

複式簿記とは

仕事上の取引を１つ１つ原因と結果（仕訳して）で記録していき、事業年度末（個人事業主は12月末）に帳簿を締めて、決算書「貸借対照表／損益計算書」を作成することが、複式簿記の目的です。

個人事業主でやってゆかれるなら、勉強のつもりで取り組めば、大きなプラスとなるでしょう。

確定申告について

（１）所轄の税務署に行き、｢申告書｣をもらう。

◆開業届けをしていれば、申告書は郵送で送られてくるはずです。源泉徴収表や生命保険控除証明書など申告書に添付するものがある場合もあるので、事前に何が必要か調べて用意する必要があります。

（２）申告書の作成

（３）申告書の提出

（４）税金の納付、還付

◆申告書の内容に沿って所得税を自分で計算し、税務署に提出すると、納付書が発行されますので、その金額を税務署か銀行などの窓口で納付します。期限は3月15日までとなっています。場合によっては還付を受ける場合もあります。還付金に関しては申告書提出した後約1ヵ月ほどで指定した口座の方に振込になります。

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